（Yahooニュースより引用）現在、預金の利息、株式の配当や売却益など金融所得には、給与所得や年金所得とは分離して、20％の税率で所得税と住民税が課されている（復興特別所得税は別途）。2013年までは税率が10％だったが、損益通算（別の金融商品で損失が出た場合に利益が出て得た金融所得と相殺できる仕組み）を導入することと合わせて2014年から今の20％となった。
その金融所得に対する税率を25％とかに引き上げる案は、専門家の間では以前からあった。上記のニュースは、そのことを意図しているとみられる。
1.非課税対象
非課税口座で保有する株式投資信託や上場株式の配当所得、譲渡所得
2.非課税投資枠
毎年100万円まで
※投資を行なわなかった非課税投資枠を翌年以降へ繰り越すことはできません
3.非課税期間
投資をはじめた年を含めて5年間、途中売却は自由
※売却部分を再利用して投資することはできません
※日本版ISAの非課税口座以外で発生した損益と損益通算することはできません
4.非課税投資総額
最大500万円
5.制度継続期間
非課税口座を開設することができる期間は、2014年から2023年までの10年間
6.口座開設の有資格者
口座を開設する年の1月1日時点で、20歳以上の日本の住居者、または、20歳以上で恒久的施設を保有する非住居者
7.制度導入時期
2014年1月から
Author:エッジ＠幸せなお金持ち的日記
