ポートフォリオ理論に基づく国際分散投資の話を中心に、インデックス投資・新興国投資・株主優待・IPOと幅広い資産運用の話を取り扱っていきます。

セミリタイヤ後の社会保険料

12月末で退職しまして、セミリタイヤ生活に入ったわけですが、社会保険料で悪戦苦闘しています。

国民年金と国民健康保険、この2つがセミリタイヤ後の社会保険料の親玉です。

ネットで、国民年金+減免とか、国民健康保険+減免+市町村名で検索すると、だいたいの制度が分かってくるので、知識を付けてから、市区町村の役場や年金機構に相談しましょうというのが答えです。実際、電話等で相談すると、懇切丁寧に教えてくれます。非加入のまま放置する人が多いのか、相談する人には丁寧に説明するのでしょうね。

私の場合は国民年金は減免申請が通りそうです。申請してから結果通知がくるのが、2~3ヵ月ほどかかるそうなので、まだ結果は出ていません。しかし、退職した場合は所得はゼロで計算するという特例があるため、ほぼ確実に全額免除されるでしょう。

国民年金の減免の基準は公開されています。

全額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

4分の3免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

半額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

4分の1免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

納付猶予制度
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円



扶養親族がゼロの場合であれば、57万円以下の所得であれば全額免除となります。ちなみに、収入ではなく、所得ですので、基礎控除、所得控除などは収入から差し引いた金額で所得が計算されます。何が経費として認められるのかは、よく確認してください。(私は専門家ではないので)

所得が57万円以下、これが目安です。残念ながら、私は収入がほとんど無いので、全然問題ありませんが。。。

追納して、国民年金の受給額を増やすかどうかは、もう少し制度の行く末を見守ってから、考えたいと思います。追納は10年間、さかのぼって追納できるので、少なくとも10年間は猶予があります。全額免除されている間も、1/2は納付した扱いとなるため、あまり焦る必要もないです。

長くなったので、国民健康保険は次回に回します。

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