ポートフォリオ理論に基づく国際分散投資の話を中心に、インデックス投資・新興国投資・株主優待・IPOと幅広い資産運用の話を取り扱っていきます。

武富士にみるタックスヘイブンを用いた合法節税スキーム

以前、タックスヘイブンを悪用してFXの利益を申告しなかったケースが新聞記事になっていたため、本ブログでもコメントさせていただきました。(参考「FXで2億7千万円の脱税 」)


そして、昨日の新聞で武富士元会長の長男に対する追徴課税1330億円を取り消す判決がでたニュースが載っていました。


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消費者金融大手「武富士」元会長の長男が元会長夫妻から贈与された海外法人株をめぐる税務訴訟で、東京地裁は23日、長男に対する約1330億円の追徴課税を取り消す判決を言い渡した。東京国税局は長男が税逃れのために香港に移住したとみて約1650億円の申告漏れを指摘していたが、鶴岡稔彦裁判長は長男の生活の本拠が実際に香港にあるため課税できないと判断した。

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asahi.com から引用)


前回は「脱税」(違法)ですが、今回は「節税」(合法)です。しかも、タックスヘイブンを利用していたところは同じです。


橘玲氏の著書の受け売りですが、このスキームを理解するためには、日本の課税が属地主義に基づくものであることを知っておかなければなりません。つまり、日本に居住していることが認められる時のみ納税の義務が生じます。


逆に言うならば、日本に居住していない場合は、日本での納税は必要ないということになります。また、今回のケースでは、香港がタックスヘイブンであるため、相続税・贈与税がかからないということで、日本にも香港にも納税の必要がないという、完全な節税スキームが成り立つわけです。


さすがにまずいと思った国税は2000年に法改正を行い、「日本国籍があり、相続する側、される側のいずれかに過去5年以内の国内居住暦がある」などの条件を追加したそうです。


難しくなったのは事実ですが、相続する側とされる側が5年以上海外の居住しておけば、依然として、この節税スキームは有効なので、超お金持ちの人は同じ方法を使うのでしょうね。


1650億円も無税で相続するなんて!と癪に障りますが、合法なのでやむを得ません。


本内容が正しいかどうかは専門家でないので、保証はいたしかねますが、お金持ちだけに有効な節税スキームがたくさんあるのでしょうね。そして、有名になれば対策されてしまう。イタチゴッコが続くのかもしれません。


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コメント
1 ■こんばんわ!
なんでもお金にすごく余裕がある人が
得をするように出来ているのでしょうか?
私なんて消費税でもゲッ!!って思うのに。
2007/05/25(金) 23:59 | URL | mia-happy-life #79D/WHSg[ コメントの編集]
2 ■行き過ぎですよね
これは行き過ぎた格差です!

今、「国家の品格」を読んでいます。内容には時々「???」が付きますが、少し面白かったのは、「行過ぎた格差が社会不安を起こす」という下りです。

つまり、武富士を代表とした消費者金融業界は儲け過ぎたから、これだけ規制され、大赤字を出し、店舗を縮小し、生き残りをかけて必死になっているのでしょう。

やっぱり、お金持ちから税金を取ってくださいと言いたくなります。
2007/05/26(土) 18:54 | URL | エッジ #79D/WHSg[ コメントの編集]
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