ポートフォリオ理論に基づく国際分散投資の話を中心に、インデックス投資・新興国投資・株主優待・IPOと幅広い資産運用の話を取り扱っていきます。

電子マネーと課税

楽天ポイントのようなポイント制度は、消費者の囲い込みを行うためのサービスだと言われています。私は楽天カードや楽天市場をよく利用するので、楽天ポイントが貯まります。


このポイント還元は課税の対象となるのか、8月14日の日経新聞の「新・電子マネー 見えないルール」で国税庁の見解が載っています。



【日経新聞から引用】


問題は税の扱い。国税庁は「現金以外でも価値があれば収入」とみる。ただ、換金や他の連携ポイント同士の交換も手数料でレートが変わる。「交換レートが様々だと価値算定が難しい」と同庁も頭を悩ます。


【引用終わり】



そうか、やっぱり課税されるのか、というのが感想です。専門家の意見ではありませんが、給与所得や雑所得として、ポイントを受け取っていない限り、ショッピングでのポイント還元は課税の対象とならないと思います。


例えば、楽天のアフィリエイトは、現金ではなく、楽天ポイントが付与されます。このような場合は雑所得として課税される可能性が『大』でしょう。詳しくは最寄の税務署にご相談ください。


以下、私の雑談を書いておきます。


楽天ポイント 1ポイント=1円で取り扱われますが、楽天ポイントは楽天市場のみで利用可能なポイントです。つまり、楽天ポイント1ポイントは現金1円と等価ではありません。現金の方が価値が高いと言えます。


ということは、1ポイントを1円として課税するのは、公平ではないと思います。でも、割り引くにしても難しいので、1円で計算されてしまうのでしょうね。


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コメント
1 ■無題
なるほどですね
課税するつもりはあるんですね やはり

私はエッジさんと同感です
2007/08/15(水) 09:41 | URL | りゅうりゅう #79D/WHSg[ コメントの編集]
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