ポートフォリオ理論に基づく国際分散投資の話を中心に、インデックス投資・新興国投資・株主優待・IPOと幅広い資産運用の話を取り扱っていきます。

恐ろしい税金 ~ 確定拠出年金と特別法人税金 ~

確定拠出年金の税制では、平成20年3月まで特別法人税(1.173%/年)が免除されています。これは運用資産全体に掛かる税金ですので、信託報酬+特別法人税(1.173%/年)がかかる計算になります。


確定拠出年金用の信託報酬の安いファンドも、特別法人税(1.173%/年)が掛かってしまうと、ETFとの信託報酬の差は広がるばかりです。さらに、元本保証で定期預金などに預けている人は、どんどん目減りしてしまうことになります。特別法人税が復活すると、大変な混乱が生じることと思います。


さて、時事通信の時事ドットコムで凍結が延長される見込みの記事が載っていました。



【時事ドットコムより引用】


2007/08/07-20:51 特別法人税の凍結、継続を示唆=401k制度見直しで-自民税調会長


 自民党税制調査会の津島雄二会長は7日、時事通信社主催の401kセミナーで確定拠出年金(日本版401k)の制度改正に関して講演し、企業年金の積立金に課される特別法人税について、免除期限が切れる2008年3月以降も引き続き凍結するのが望ましいとの考えを示した。

 特別法人税は、401kや厚生年金基金などの年金資産残高に対し1.173%が課税されるが、企業年金財政の悪化を理由に現在、特例措置として課税が凍結されている。財界などからは撤廃の要望も強い。

 津島会長は「企業年金が社会保障制度の大事な部分であるなら、単純な公平論では割り切れない」と強調。撤廃には慎重な姿勢を示しながらも、課税免除の打ち切りは強く否定した。


【引用終わり】



おそらく特別法人税が復活することはないと思うので、撤廃してしまっても良いのではないかと個人的に思います。


余談ですが、大前研一氏がセミナーで国の借金を返済する手段の一つとして、ストックに課税する方法を紹介していました。日本人が貯め込んだストック全体に課税すれば、税収増が期待できますが、違法な方法でオフショアへ資産を隠しこんでしまう人が増えるでしょうね。



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