ポートフォリオ理論に基づく国際分散投資の話を中心に、インデックス投資・新興国投資・株主優待・IPOと幅広い資産運用の話を取り扱っていきます。

証券優遇税制、いよいよ延長決定か!?

この手のニュースは、当ブログでも何度も取り上げてきました。


私自身、もう延長しない方向で固まるものだと思っていましたが、

ここに来て、自民税調が延長する方針を固めたというニュースが

読売新聞に載っていました。


【YOMIURI ONLINEより引用】


自民税調が「証券優遇税制」再延長方針、公明と調整へ


自民党税制調査会(津島雄二会長)は8日、上場企業の株式売却益や配当にかかる税率を本来の20%から10%に軽減している「証券優遇税制」を、1年間の制度延長が終わる2008年度以降も再延長する方針を固めた。

 12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に向け、公明党との調整に入る。

 米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題で世界的な金融市場の動揺が続く中、国内株式市場も株価の下落が続いている。優遇税制を打ち切れば、数千億円規模の税負担増が見込まれるため、自民党税調は、資金流出など株式市場に悪影響が出かねないとの懸念を強めている。

 再延長の期間は、株取引の損益と配当などの所得を通算した金融所得全体に課税し、損失が出た場合には納税額を抑えられる「金融一体課税」が2010年をめどに実現するまで、とする案などが浮上している。


【引用終わり】


税の公平性の点から、

証券優遇税制は問題があるという意見がありますが、

資産運用をするものとしては、延長して欲しいと強く希望しています。


円高&暴落で、(私を含めて)大きな損失を被った投資家も

多いはずです。これ以上、市場を冷え込ませることは

避けて欲しいと願っています。


そして、「金融一体課税」は、ぜひ実現して欲しいと思います。

金融商品ごとに異なる複雑な税制の解決が求められています。


最近でも、89歳の老人がFXで10億円の脱税事件が

報じられていましたが、雑所得に分類され、強烈に徴税されることが

問題の引き金になっていることは間違いありません。


「金融一体課税」の実現とともに、「証券優遇税制」がなくなったとしても、私は歓迎します。


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