ポートフォリオ理論に基づく国際分散投資の話を中心に、インデックス投資・新興国投資・株主優待・IPOと幅広い資産運用の話を取り扱っていきます。

麻生幹事長「株式投資300万円までの配当金を非課税に」と発言

日経新聞の報道によると、麻生太郎幹事長が一人当たり300万円までの株式投資について配当金を非課税とする「証券マル優制度」の創設を提案したと言います。


【日経新聞 2008年8月10日朝刊より引用】


自民党の麻生太郎幹事長が9日、株式配当金の非課税制度を打ち出したことで、今秋の税制改正論議でも証券税制が再び焦点の1つに浮上しそうだ。ただ財源不足のうえ「金持ち優遇」批判も予想され、実現するかどうかは不透明だ。


~中略~


配当課税の軽減税率を原則廃止する昨年末の税制改正論議と逆行する面もあり、市場関係者からは「証券税制の方向性が定まらないことで、市場参加者からの信頼が揺らぐ恐れがある」との声も出ている。


【引用終わり】(太線&下線はエッジにて追加)



株式関係の減税は、「財源不足」により見送られるのは理解できますが、「金持ち優遇」批判は違うのでは?


rennyさんがおっしゃるとおり、まだまだツンドラは溶けていませんが、株式投資は既に金持ちだけのものでは無いと思います。(一般家庭の株式保有状況を掲載しようとしたら、データが見つからず・・・、誰かご存知でしたら、教えてください。)


■rennyの備忘録

 ◇「ツンドラ」が融け出すためには?(前編)

 ◇「ツンドラ」が融け出すためには?(後編)


配当300万円といえば、配当利回りを2%とすると、約1.5億円の株式の配当が無税になるということになります。1.5億円以上の株式を保有する人は金持ちと定義しても良いと思います。100万円くらいに減額しても個人的には良いですが、ぜひ実現して欲しいと思います。


2008年8月13日追記

配当300万円ではなく、300万円分の株式投資に対する配当とのこと。配当利回りを2%とすると、6万円となります。微々たるものですが、少しは助かります。


あと、「証券税制の方向性が・・・」の部分は、何を言っているのか、意味不明です。配当課税が軽減されることは、市場関係者にとっては良い方向なのですから。


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