ポートフォリオ理論に基づく国際分散投資の話を中心に、インデックス投資・新興国投資・株主優待・IPOと幅広い資産運用の話を取り扱っていきます。

すさまじい増税が続くこの時期にこそ、声をあげませんか。

プレジデントを読んでいて、いつの間にか増税が続いていることが分かりました。

新聞をしっかり読んでいる人には常識のことなのかもしれませんが、不覚にもまとめて説明してくれる雑誌がなければこれほどまで負担が膨らんでいることに気がつかなかったです。

例えば、次のような増税です。

11年度税制改正 ~目玉はFX税制~

本日の日経新聞で2011年度税制改正について、記事が掲載されています。資産運用関係では、①証券優遇税制の延長、②デリバティブ店頭取引の税制改正の2点が注目するポイントです。


①証券優遇税制の延長

株式、投資信託、配当金等の譲渡益に関する課税は、本来20%の税率ですが、10%に軽減されています。これが、2013年末まで延長が決まりました。


②デリバティブ店頭取引の税制改正

改正前の店頭取引型FXの税制は、雑所得に分類されており、最高税率50%という懲罰的ともいえるものでした。これが、改正後は、申告分離課税で税率20%になりました。損失繰り越しも可能です。


それにしても、金融商品ごとに税制が複雑で、理解するのが困難です。私は記憶が曖昧になって、本を読み返したり、ネットで検索したりすることがたまにあります。


金融一体課税というのが良いと思うのですが、複雑にしておく理由は何なのでしょうか・・・


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FXを利用した節税スキーム

「節税スキーム」なんて聞くと、怪しく思われるかもしれませんが、真面目な節税手法です。ちなみに、脱税は犯罪ですが、節税は合法です。制度をうまく利用して、税金を節約するのが、「節税」です。

サラリーマンの場合、給与以外の所得が20万円以下であれば、確定申告の必要がありません。もしギリギリ20万円弱の雑所得があった場合、税率を30%と仮定すると、6万円得したことになります。


では、給与以外の所得が21万円だったら、どうなりますか?


確定申告を行い、6万円超の税金を納めなければなりません。


となると、1万円ほど、わざと損をして20万円以下になれば確定申告の必要がなくなるわけですが、そんな時に限って、相場は思ったとおりには動いてくれません。


そんな時に使っていただきたいのが、今回紹介する「FXを使った節税スキーム」です。ほとんど損をすることなしに、20万円以下に収めることが可能です。


方法は簡単です。


①通貨は何でも良いので、「売り」と「買い」を両建てする。手数料が安い米ドル/円がおすすめ。


②数日すると相場が動いて、どちらかのポジションでプラス、もう片方のポジションでマイナスになる。でも、両建てなので、損得はなし。


③「マイナスのポジション」を決済し、損失を確定させる。そして、すぐに決済したポジションを再度建てる。


④翌年以降に、両方のポジションを決済する。


③のところまでくると、損失だけ確定し、利益は含み益のままになります。つまり、利益の繰り越しができるわけです。20万円以下まで所得を減らすことによって、確定申告の必要が無くなるという仕組みです。


注意点は、

①損失の大小は相場の動きに左右されるため、想定される損失以上が出るように、比較的大き目のポジションを取る必要がある。


②売買を複数回するので、手数料が安くないと損失が大きい。


③両建てができるFX業者であること。ただし、異業者間FX両建てのように複数のFX業者間で両建てする手法もある。

となっています。今はFXの手数料も安くなったので、現実的な節税手法として利用可能かと思います。


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証券優遇税制が廃止されたら?

証券優遇税制が廃止の方向だと報道されています。証券優遇税制が廃止されると、上場株式の配当や売却益の税率は、証券優遇税制により10%になっていますが、平成24年1月からは20%になります。


実質税率アップの影響で、配当の再投資のたびに取られる税金が上がることになるので、株式型投資信託のパフォーマンスにも影響するでしょう。


非常に残念ではありますが、投資に対する税制一本化の布石なのだと思いたいです。特にFXなどが雑所得に分類されている現状は改善して頂きたいです。


あと、私ならば平成23年12月のうちに、利益の出ている個別株は一度売り買いをして、利益を確定させる予定です。税率が10%のうちに税金を払ってしまおうという魂胆です。個人投資家にできるささやかな抵抗と言ったら、それくらいじゃないでしょうか。


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三人に一人はe-TAXを利用

e-TAXの利用が拡がっているようです。

イザ より引用します。


インターネットで申告・納税ができる「e-Tax」の平成20年度の利用件数が約1630万件となり、前年度の約1・6倍に増加したことが14日、国税庁のまとめで分かった。利用率は36・6%で、個人の3人に1人、法人の約半数が利用した計算となる。

まとめによると、最も利用が多かったのが所得税の申告で、約613万7000件(前年度比1・7倍)。次いで法人の消費税申告の111万8000件(同1・9倍)。利用率は個人の約3割、法人の約5割に及ぶと見込まれる。

 国税庁では、e-Taxの利用率を平成25年度までに65%に高めたい考え。利用者増加について、同庁は「システムを使いやすく改善したり、地道なPRを行ったことが奏功したのでは」としている。

これは意外な結果でした。

三人に一人もe-TAXを利用しているのですね。


エッジも今年はe-TAXを使いましたが、

準備やら設定が難解で、何度か諦めそうにになりました。

何とかがんばれたのは、5000円の税額控除があったからです。

税額控除が無くなれば、利用率は伸びないでしょうね。


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エッジ@幸せなお金持ち的日記

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